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社会保険労務士をお探しなら熊本の衛藤社会保険労務士事務所にご相談下さい。当事務所では社会保険、労働保険、就業規則、労働トラブル、労務管理、人事などのサポートをさせて頂いております。

報酬規程

はじめに

この報酬規程に示す料金はあくまでも目安です。
掲載された料金は基準料金となります。
実際の料金と受託する業務内容はヒアリングの上で決定させて頂きます。
尚、本規程は改定することがあります。
下記の料金及び条件は2018年10月1日時点のものです。

プランA(相談+情報提供+手続)

■プランAの内容

・労働社会保険関連法令、労務管理、労使トラブルに関する相談
・労働社会保険関連法令、労務管理等に関する情報提供
・労働社会保険関連の手続

■プランAの料金

社員数 基準料金(月額/税別)
1~10人 30,000円
11~20人 35,000円
21~30人 40,000円
31~40人 50,000円
41~50人 60,000円
51~60人 70,000円
61~70人 80,000円
71~80人 90,000円
81~90人 100,000円
91~100人 110,000円
101~300人 10人毎に+10,000円
300人超 別途見積

※毎年契約更新時における従業員数により月額を改定させて頂きます。
※人数は事業主、役員、従業員の合計とします。
※建設業、運輸業、その他労災保険料率の高い業種、派遣社員や有期雇用社員が多い場合は別途見積とします。
※下記の業務は本プランには含みません。
・給与計算、賞与計算、年末調整、労働保険年度更新、社会保険算定基礎届、賞与支払届
・特記事項、スポット業務(一部)に掲げるもの

プランB(相談+情報提供+手続+給与計算)

■プランBの内容

・労働社会保険関連法令、労務管理、労使トラブルに関する相談
・労働社会保険関連法令、労務管理等に関する情報提供
・労働社会保険関連の手続
・給与、賞与計算

■プランBの料金(税別)

・プランBの料金はプランAの料金に「給与計算代行」を追加したものです。
・給与計算代行の料金は下記の通りです。
・基本料金:15,000円
・処理料金1(一人当り):600円(タイムカード御社集計)
・処理料金2(一人当り):1,200円(タイムカード弊所集計)
*処理料金2は参考価格、原則として弊所集計は行っておりません。

社員数 基準料金(月額/税別)
プランAの人数 プランAの金額 + 給与計算代行料

※毎年契約更新時における従業員数により月額を改定させて頂きます。
※人数は事業主、役員、従業員の合計とします。
※建設業、運輸業、その他労災保険料率の高い業種、派遣社員や有期雇用社員が多い場合は別途見積とします。
※下記の業務は本プランには含みません。
・年末調整、労働保険年度更新、社会保険算定基礎届、賞与支払届
・特記事項、スポット業務(一部)に掲げるもの

プランC(相談+情報提供)

■プランCの内容

・労働社会保険関連法令、労務管理、労使トラブルに関する相談
・労働社会保険関連法令、労務管理等に関する情報提供

■プランCの料金

社員数 基準料金(月額/税別)
1~10人 15,000円
11~20人 20,000円
21~30人 25,000円
31~40人 30,000円
41~50人 35,000円
51~60人 40,000円
61~70人 45,000円
71~80人 50,000円
81~90人 55,000円
91~100人 60,000円
101~300人 10人毎に+5,000円
300人超 別途見積

※下記の業務は本プランには含みません。
・相談、情報提供以外の業務(書類作成、申請及び提出代行、給与・賞与計算、労働保険年度更新、社会保険算定基礎届、立会等)
・特記事項、スポット業務(一部)に掲げるもの
※相談であっても調査や制度設計等について特に時間を要する等のものは別途料金を頂きます。
※ひと月あたりのご相談件数が5件を超える場合は、1件あたり5,000円(税別)の追加料金となります

特記事項

※下記の業務は上記プランには含みません。
・労働保険年度更新、社会保険算定基礎届、賞与支払届
・労働保険・社会保険の新規適用、廃止
・就業規則、諸規程の作成・変更・届出
・助成金申請
・個人の労災・老齢・障害・死亡に係る年金の受給等の申請
・特別に調査を要する年金請求(年金分割を含む)
・労働・社会保険の処分に関する不服申し立て
・特に時間を要するコンサルティング等
・特に複雑な手続等
・求人に係る届出等
・事業所にて使用するソフトウェア等の設定
※遠方への訪問については交通費等を別途頂きます。
※年末調整において税務判断を必要とする事務は税理士業務となり、税理士法による規定及び全国社会保険労務士会連合会と日本税理士会連合会との申合せにより社会保険労務士が取り扱うことができません。
 年末調整は顧問税理士または弊事務所より紹介させて頂く税理士にご依頼下さい。
 弊事務所にて給与計算を受託させて頂く場合は年末調整に必要な情報を税理士に提供することができます。

スポット業務

■労働保険の成立又は廃止(個人の資格取得・喪失を含む)

人数(労働保険) 基準料金(税別)
1~5人 50,000円 / 70,000円(*1)
*1:建設業等の二元適用事業の労働保険
6~10人 80,000円 / 100,000円(*1)
*1:建設業等の二元適用事業の労働保険
11~20人 100,000円 / 120,000円(*1)
*1:建設業等の二元適用事業の労働保険
20人超 一人増す毎に1,000円追加 / 同左(*1)
*1:建設業等の二元適用事業の労働保険

■社会保険の新規適用又は廃止(個人の資格取得・喪失を含む)

被保険者+被扶養者数 基準料金(税別)
1~5人 80,000
6~10人 100,000
11~20人 120,000
20人超 一人増す毎に1,000円追加

※労働保険、社会保険の両方を同時にご依頼の場合は値引きすることがあります。
※本来の成立・新規適用すべき日から遅延している場合は割増となります。

■労働、社会保険の資格取得・喪失等

内容(被保険者数1人あたり) 基準料金(税別)
雇用保険資格取得 20,000円
雇用保険資格喪失 20,000円
社会保険資格取得 20,000円
社会保険資格喪失 20,000円
その他の手続 別途見積

※上記の金額は電子申請を利用して手続する場合を想定したものです。
※手続に必要な情報等はご依頼主より提供して頂くものとします。
※事業所が2以上所在する場合は割増となります。
※雇用保険の資格取得・喪失については入社日から6か月以上遅延しての届出は割増となります。
※雇用保険の資格喪失については離職票の交付が必要な場合は割増となります。
※社会保険の資格取得・喪失については被扶養者がいる場合は割増となります。
※雇用保険、社会保険共に外国人の被保険者の場合は割増となります。

■労働保険

労働保険料の概算、確定申告

社員数 基準料金(税別)※継続事業の場合
1~10人 50,000円
11~20人 60,000円
21~30人 70,000円
31~40人 80,000円
41~50人 90,000円
50人超 別途見積
工事件数 基準料金(税別)※一括有期事業の場合
工事件数24件まで 50,000円
工事件数48件まで 70,000円
工事件数48件超 別途見積
工事件数 基準料金(税別)※有期事業の場合
1件あたり 50,000円

※法令に定める届出の期限を過ぎている場合は割増となります。

■社会保険

算定基礎届、月額変更届

社員数 基準料金(税別)
1~10人 30,000円
11~20人 40,000円
21~30人 50,000円
31~40人 60,000円
41~50人 70,000円
50人超 別途見積

※法令に定める届出の期限を過ぎている場合は割増となります。
※月額変更届については改定月の初日から起算して60日以上遅延した届出の場合、または標準報酬月額が大幅に下がる場合は割増となります。

■労使協定

内容 基準料金(税別)
時間外労働・休日労働に関する協定(三六協定) 50,000円(本店、支店毎に1つ)
その他の労使協定 別途見積

※複数事業所にて届出が必要な場合は割引することがあります。

■給付請求

内容(1案件中1申請毎) 基準料金(税別)/複雑なものは除く
健保、労災、雇用給付請求 50,000円
年金給付請求(障害年金等複雑なものは除く) 100,000円
第三者行為による保険給付請求 労災の場合 80,000円
健保の場合 80,000円
その他の申請等 別途見積

※内容的に複雑なものの金額は別途見積します。
※障害年金、遺族年金、離婚に伴う合意分割・3号分割、労災年金等については別途見積します。

■労働者派遣法

内容(1案件中1申請毎) 基準料金(税別)/複雑なものは除く
労働者派遣事業許可申請 500,000円
労働者派遣事業廃止届 100,000円
その他の申請、報告、届出、変更 別途見積

※内容的に複雑なものの金額はは別途見積します。

■最低賃金法

内容(1案件中1申請毎) 基準料金(税別)/複雑なものは除く
適用除外申請 100,000円

※内容的に複雑なものの金額はは別途見積します。

■就業規則、諸規程の作成・改訂

内容 基準料金(税別)
就業規則(本則) 300,000円
契約社員、パートタイマ就業規則(1つあたり) 100,000円
賃金規程、退職金規程 150,000円
育児、介護休業規程 100,000円
その他の規程 100,000円
就業規則改訂 100,000円
従業員への就業規則説明(1回) 50,000円

※金額は内容により変わります。
※労働基準監督署への届出代行は別途費用を頂きます。

■行政調査への対応

内容 基準料金(税別)
労働基準監督署・年金事務所等の調査立会 30,000円(2時間以内、交通費別途)
※2時間を超える場合は延長料金を頂く場合があります。
※立会に際して書類作成がある場合は別途料金が発生します。
是正勧告書、指導票等の対応 1時間あたり10,000円

■労働社会保険諸法令及び行政不服審査法に基づく不服申立て

内容(1案件中1申請毎) 基準料金(税別)
審査請求 100,000円
異議申立て 100,000円
再審査請求 150,000円

■人事、労務コンサルタント

内容 基準料金(税別)
その他 別途見積
※相談や資料作成1時間あたり10,000円を基準料金とします。

■その他業務

内容 基準料金(税別)
相談 1時間あたり 10,000円
各種コンサルティング 労務管理、労働時間、賃金等についての各種コンサルティングについては、打合せ・電話・資料作成等に要する時間毎に料金が発生します。(目安:1時間あたり 10,000円~)
※コンサルティングにかかる費用は内容によって変わりますが概ね30万円以上となります。
講義 1時間あたり 50,000円
※交通費、宿泊費、出張料(日当)は別途とします。
調査以外の立会 1時間あたり 20,000円
※交通費、宿泊費、出張料(日当)は別途とします。
※立会に際して書類作成がある場合は別途料金が発生します。
上記以外の手続、届出、コンサルティング 別途見積
交通費、宿泊費 実費
日当 50,000円

留意事項

※手続関係書類提出に必要な印紙代及び公的機関に納付する手数料等は、報酬とは別に料金が発生します。
※特に緊急を要するものについては、報酬額の20%を加算させて頂きます。
※勤怠管理、助成金申請のみのスポット業務は取り扱いません。
※ハローワーク等への求人申込手続きは取り扱いません。
※上記に記載した社会保険労務士が本来行う業務以外のものや法令で制限されているものについては取り扱いません。

※上記に記載のない業務についてはお気軽にお問合せ下さい。